オフィス・事務所の事業ごみの捨て方

オフィス・事務所で発生するごみを適切に分別し、正しく処理することは、環境保護と清潔なオフィス環境を維持するために重要です。
事業者から排出されるごみは事業者に処分責任があります。正しい理解の上、処分を行いましょう。オフィス・事業所から出るごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分けることが可能です。
事業系一般廃棄物として扱われるのは、主にオフィス・店舗から出た可燃ごみとなります。
オフィス・事業所のある自治体の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っている業者に回収依頼することが一般的です。
オフィス・事務所のごみ回収、月いくら?(事業ごみナビの見積ツールで計算)
| エリア(可燃ごみ) | 45L×1袋・週1回 | 45L×2袋・週2回 |
|---|---|---|
| 京都市(8区) | 5,000円 | 6,440円 |
| 宇治市・城陽市・京田辺市・久御山町 | 5,253円 | 12,446円 |
| 大津市など滋賀県9市 | 2,064円 | 8,256円 |
| 枚方市 | 6,000円 | 6,143円 |
※月額・税別。2026年11月17日に事業ごみナビの見積ツールで計算した目安(収集運搬と処分の費用を含む。45L=4kg、70L=6kgで計算)。実際の請求は契約日の翌月から回収した量に応じて計算されます。ほかの市町村・条件は事業ごみ回収の料金表へ。
オフィスから出る廃プラスチック類(容器・梱包材)や機器・什器などの産業廃棄物、機密書類は、グループの新関西テクニカでもご相談いただけます。→ 新関西テクニカ
郵便番号で料金をシミュレーション正式な見積りを依頼(会員登録不要)ごみの分別ルールを確認する
オフィス・事務所で発生するごみは、自治体や建物の管理会社が定めたルールに従って分別する必要があります。
主な分別種類は次の通りです。
燃えるごみ(可燃ごみ)
- コピー用紙、シュレッダーくず
- 紙くず(メモ用紙、封筒、カタログなど)
- ティッシュペーパー、紙タオル
- 弁当容器、食べ残し
燃えないごみ(不燃ごみ)
- ガラス製品(割れたコップなど)
- 金属類(ホチキス、クリップ、針)
- プラスチック製品(ボールペン、CD・DVD)
資源ごみ
- 古紙(新聞、雑誌、パンフレット)
- ペットボトル(キャップとラベルを外して洗浄)
- アルミ缶・スチール缶
- 段ボール(たたんで回収)
粗大ごみ
- 壊れたオフィス家具(デスク、椅子、キャビネット)
- 使用済みの事務機器(プリンター、コピー機)
ごみの分別と適切な処理
燃えるごみ
事業系一般廃棄物にあたる可燃ごみを処理する方法は、2つあります。
1.一般廃棄物収集運搬業者に回収委託
- オフィス・事務所の可燃ごみは、自治体の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者に依頼。
- 許可業者の確認を怠ると違法処理のリスクがあるため注意。
2.事業者自ら処理施設に持込
- 一部の自治体では、自己搬入が可能。
- 持ち込み可能な種類や数量に制限があるため、事前に確認が必要。
燃えないごみ
- 不燃ごみは、自治体の処理基準に従い、回収業者に依頼。
- 金属製品やガラスはリサイクル可能な場合もあるため、事前に確認。
資源ごみ
資源ごみはリサイクル可能な廃棄物で、回収後にリサイクルの上、再び製品に加工されます。
各資源ごみの処理方法例を紹介します。
ペットボトル・缶・瓶
- 清掃業者や自治体の資源回収制度を利用。
古紙・段ボール
- 種類ごとに分別し、リサイクル業者に依頼。
- シュレッダー後の紙はリサイクルが難しいため、可燃ごみに分類されることが多い。
粗大ごみの処理
- 事務機器や家具は、産業廃棄物に該当する場合があるため、適切な業者に処分依頼。
- 一部の機器はリサイクル対象となるため、リサイクル可能か確認。
法令遵守と適切な処理の重要性
オフィス・事務所から排出される事業ごみの処理には、廃棄物処理法を守ることが求められます。
- 無許可業者への依頼禁止:違法処理業者に依頼すると、事業者側にも罰則が科せられる可能性があります。
- リサイクルの推進:可能な限り資源ごみとしてリサイクルを行い、環境負荷を削減。
- 機密情報の適切な処理:機密書類はシュレッダー処理後、適正に廃棄。
適切なごみ処理を行うことで、職場環境の向上やコスト削減にもつながります。
リサイクルを積極的に取り入れ、持続可能な経営を目指しましょう。
事業ごみの回収は、LINEでも相談できます
見積ツールで条件が合わないとき(ごみの種類が多い、量が日によって違う、対象外の地域など)は、LINEで次の3つを送ってください。担当者からお返事します。
※お返事は平日9:00〜18:00に順番に行っています。夜間・土日祝日にいただいたご相談は、翌営業日以降のお返事になります。
- 事業所の所在地(市町村)
- ごみの種類(可燃・資源・粗大など)
- 1回あたりのおおよその量と、回収してほしい頻度

